The TEX Report Ltd.

Photo News / Tue 22 Nov, 2011 [13:25]

◇太陽鉱工、アルミバナジウムの本格生産着手

＝月産能力6,000kg、国内での本格生産は初

太陽鉱工株式会社（代表取締役社長・鈴木一誠氏）の赤穂工場において21日、アルミバナジウム生産設備の竣工式が行われた。アルミバナジウムは金属バナジウムとアルミ母合金、チタン合金生産の材料として使用されるが、今まで国内での本格的な生産は無く、長く国産が求められてきた素材の一つである。

同社ではこのほど2億1,500万円の設備投資を行い、赤穂工場内に月産能力6.0トンの生産設備を建設。今回の竣工式以降、本格的な生産を行っていく。

アルミバナジウムを材料に生産されるチタン合金の需要は、主に民生用と航空機用に分けられ、民生用では鉄鋼向けのほか、人工骨や眼鏡のフレーム材などにも用いられる。日本国内の需要は民生用が年間約40トン、航空機用は約60トンとされ、国内の民生用需要は同社の生産量で十分にカバーできる計算だ。

もともと同社がアルミバナジウムの本格生産を決めたのには、国内需要家からの強い希望が有ったためでもある。現在世界で生産されているアルミバナジウムは、好調な航空機向けの出荷に傾いており、民生用が現物タイトな状態に陥っている。需要家の新規発注が海外メーカーから半年待ちを言い渡される例も伝えられ、この状態は当分継続する見通しでもあった。

この状況下で各種バナジウム製品の生産に信頼のある同社がアルミバナジウムの生産を開始することは、国内需要家のみならず海外の需要家にとっても大きな寄与が期待される。

アルミバナジウム消費の大勢を占める航空機向け用途は5-10年規模の需要期に入っており、今後も大きな消費が見込まれる。しかし、原材料としての納品にはライセンスが必要で、世界で3社のみが行っているのが現状だ。同社では将来的にこのライセンス取得も目標の一つとして掲げており、生産量の拡大も視野に入れている。

すでに、自社消費用（金属バナジウム用）として50kg用反応炉では約3年の生産実績を持つ同社だが、今後250kg用反応炉での生産も加わることで、前述の通り月産能力は6,000kgとなる。アルミバナジウムの生産でネックとなるのは反応後のメタル部分で、(1)反応後の放熱が約半日と長いこと（反応自体は約2分）、(2)強靱で破砕とサイジングが困難であること――が挙げられる。破砕に関して、同社では（株）テツゲン商事の設備を導入し2段階の破砕工程を経ることで製品径0.25-6.0mmでの納品を可能とした。

また、本年中に同社では赤穂工場内で既存設備の増強2件などを含めた様々な設備投資を行っており、投資総額は6-7億円となっている。

( Ｔ.斉藤 )

last modified : Tue 22 Nov, 2011 [13:25]