利用規約

    WEBサービス利用規約


    この規約は、株式会社テックスレポート(以下「当社」といいます。)が提供する第1条に定義するウェブサービス(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただく際の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる際は、必ずこの規約をお読みいただき、全ての条項に同意いただいた上でご利用ください。なお、ご登録された時点で本規約に同意いただいたものとします。


    第1条(定義)

    本規約において使用する用語の定義は、以下の各号の通りとします。

    (1)

    本サービス:当社が、インターネットを利用して製鉄原料、鋼材貿易、資源エネルギーに関わる各産業界で起きるさまざまなニュースをニューズレター形式で提供する日刊紙サービスをいいます。提供する情報の内容及び料金に応じて、「原料・鉄鋼貿易版」、「エネルギー版」、「The TEX Report」、「TEX Energy Report」の4つに分類されます。

    (2)

    原料・鉄鋼貿易版: 「鉄鋼」、「石炭・コークス」、「鉄鉱石」、「鉄スクラップ」、「合金鉄」のマーケットを柱に、国内外の統計や日々の出来事などを掲載しています。

    (3)

    エネルギー版:「原油」、「石油製品」、「ガス」、「石炭・コークス」のマーケットを柱に、国内外の統計や日々の出来事などを掲載しています。

    (4)

    The TEX Report:「鋼材貿易」、「石炭・コークス」、「鉄鉱石」、「鉄スクラップ」、「合金鉄」のマーケットを柱に、国内外の統計や日々の出来事などを英語で掲載しています。

    (5)

    TEX Energy Report: 「原油」、「石油製品」、「ガス」、「石炭・コークス」のマーケットを柱に、国内外の統計や日々の出来事などを英語で掲載しています。

    (6)

    ID:本サービスにおいてシステムやサービスの利用者を識別するために発行される識別番号をいいます。

    (7)

    パスワード:本サービスの正式の利用者であるかどうかを認証するためにあらかじめ決めた文字列をいいます。

    (8)

    コンテンツ:本サービスにおいて、提供される文書・音声・映像等の個々の情報のことをいいます。


    第2条(規約の変更等)

    当社は、利用者への事前の通知なくして、本サービスの利用条件等を変更することができるものとします。なお、本規約変更後に本サービスを利用された場合は、変更された規約に同意したものとみなします。


    第3条(サービスの申込み)

    申込者は、当社指定の手続きに基づいて本サービスに申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に、利用契約が成立するものとします。


    第4条(登録内容の変更)

    1.

    利用者は、当社に届け出た内容(サービス提供先住所、Eメールアドレス、連絡先住所、連絡先電話番号等)に変更が生じた場合には、速やかに当社指定の手続きに基づいて変更の手続きをするものとします。

    2.

    利用者が、前項の届け出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。


    第5条(ID及びパスワード等の管理)

    IDやパスワードの管理については、利用者の責任とします。当社は、会員のID、パスワードが第三者に利用されたことにより、利用者が被る被害については一切責任を負いません。


    第6条(サービス利用の範囲・料金の支払い・価格)

    1.

    利用者に対する本サービスの提供は、本登録が成立し、利用料金の支払いを当社が確認した後から開始されます。

    2.

    サービス提供料金及び接続数、利用範囲は下記の通りとなります。

    (1)

    購読部数1部につき、1つのID発行となります。

    (2)

    サービス利用者の範囲は、サービス利用者本人または利用者が所属する会社の同一部署同一グループ(最大5人までとします。)に所属する者に限定されるものとします。

    (3)

    1つのIDで複数の機器(端末・デバイス)から利用することはできますが、同時に複数の機器で利用することはできません。

    (4)

    利用料金は、原料鉄鋼貿易版およびエネルギー版が6ヶ月60,000円、12ヵ月 115,200円、The TEX Reportが6ヵ月87,000円、12ヵ月168,000円、TEX Energy Reportが6ヵ月110,000円、12ヵ月200,000円となります。料金の請求は6ヵ月ごと、もしくは12ヵ月ごととなります。また、利用料金には別途消費税がかかります。

    3.

    利用料金が変更される場合には、事前に利用者に通知します。

    4.

    利用者が契約期間中に本サービスを利用しなかった場合でも、当社は利用料金の返金はいたしません。

    5.

    本サービスの利用するために必要な通信料、端末機器、通信機器、その他の設備等は、利用者の負担とします。

    6.

    利用料金の支払い方法は、当社が指定する銀行口座への振込にて支払うものとします。また、銀行振込における手数料は利用者の負担とします。


    第7条(自動継続および解約)

    1.

    契約期間満了前に、利用者から連絡がない場合は、利用契約を継続する意志のあるものとみなして、直近の契約期間と同じ期間で利用料金の請求書を発送します。

    2.

    次回の利用料金が支払期日までに振り込まれない場合は、更新の意志がないものとみなして、IDの利用を停止させていただきます。

    3.

    利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本契約を解約することができます。

    4.

    契約期間途中の利用者都合による中途解約の場合は、月途中であっても日割り計算ではなく、月割計算となり、利用月数とキャンセル手数料(1か月分)を差し引いた金額を返金するものとします。

    5.

    振り込みにかかる手数料は、利用者負担とします。

    6.

    本契約の有効期間中に本規定に基づき利用者が負担する債務は、本契約終了後もその責任を負うものとします。


    第8条(個人情報の取扱)

    利用者情報については当社の定めるプライバシーポリシーに基づいて適切に取り扱います。


    第9条(本サービスの休刊・一時停止措置)

    1.

    当社は、次に該当する場合、利用者に通知することなく、一時的に利用者に対して本サービスの提供を停止できるものとします。

    (1)

    本サービスを提供するシステムの保守、管理、修理の場合

    (2)

    天変地異、戦争、労働争議、疫病等により提供が不可能または困難となった場合

    2.

    本サービスの提供が停止された場合には、当社は速やかに本サービスを利用者に提供可能な状態に復旧するために努めます。ただし、当社の重過失による事故の場合を除き、提供不能期間のサービス提供料金は返金いたしません。


    第10条(広告)

    1.

    本サービス(コンテンツ内)に広告が表示されることがあります。

    2.

    当社は、広告の内容及び商品等に関連する全ての情報について、その真実性、安全性、及び適法性について一切保証致しません。

    3.

    当社は、利用者が本サービスにおける広告にアクセスすることにより何らかの損害を被った場合でも、当該損害について一切責任を負いません。


    第11条(知的財産権)

    本サービスを構成する文章、画像等の知的財産権は当社又は正当な権利者に帰属します。


    第12条(免責事項)

    1.

    本サービスは、利用者自身の責任においてご利用ください。

    2.

    当社は、本サービスの利用により、利用者又は第三者に生じた損害につき、当社の故意又は重大な過失を原因とする場合を除き、一切責任を負いません。

    3.

    利用者は、利用者又は第三者との間の紛争があった場合でも、当該利用者又は第三者との間で解決するものとします。


    第13条(禁止事項)

    1.

    利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各事項に挙げる行為を禁止します。

    本サービスの著作権、商標等を当社の許可なく表示または使用する行為

    他の利用者、当社又は第三者に対して、不利益又は損害を与える行為、若しくは、その恐れのある行為

    本サービス上の画像、データ又はプログラム等を編集、変更、販売又は頒布する行為

    法令又は公序良俗に反する行為若しくは、その恐れのある行為

    当社に対する誹謗、中傷、脅迫行為

    その他、当社が不適切と判断する行為

    2.

    本サービスにより提供されるコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、無断で複製、公開、送信、転載、頒布、譲渡、貸与、翻訳、使用許諾、販売することはできません。

    3.

    利用者は、著作権法第32条の規定に従い、本サービスにより提供される当社の著作物(翻案・加工されたものを含む。以下同じ。)を、社内会議、セミナー、講演会等の利用者の事業に関係する公の場においてのみ引用して利用することが出来ます。ただし、利用者は、引用して利用するに際して、「株式会社テックスレポート」との表示を、同一面に明確に表示しなければなりません。

    4.

    利用者は、本条に定める禁止事項により、当社、他の利用者又は第三者が損害を被った場合には、当該損害を賠償しなければならないことに同意するものとします。


    第14条(サービス提供の停止等)

    1.

    当社は、利用者が本規約に違反した場合には、当該利用者に対して、本サービスの停止又はサービス利用資格の停止又は終了などの措置を取らせていただく事があります。

    2.

    利用者が、本サービスを利用するためのIDを第三者に提供する等、本サービスの適法な利用を減少させる行為を行う場合、当該利用者は、当社に対して本来支払われるべき利用料金も損害として賠償しなければなりません。


    第15条(監査)

    1.

    当社は、契約に定められたユーザーの義務が遵守されているか確認するため、当社又は当社から委託を受けた第三者により、利用者における本サービスの使用状況等に関する監査を行うことが出来るものとし、利用者はこれに協力しなければなりません。

    2.

    前項の監査にかかる費用は、監査の結果、当社が利用者において契約に違反する事実が存在すると認めた場合、又は利用者の責めに帰すべき事由により監査が必要となった場合を除き、当社が負担します。

    3.

    第1項の監査の結果、当社が利用者において本サービスの利用料金の支払いに関して契約に違反する事実が存在すると認めた場合は、利用者は当社に対し、本来支払うべきであった利用料金から既に支払い済みの利用料金を控除した金額の2倍に相当する額の損害賠償金を支払うものとします。


    第16条(反社会的勢力の排除)

    1.

    当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

    (1)

    自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団その他これに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。

    (2)

    反社会的勢力と次の関係を有していないこと。

    自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

    反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係

    (3)

    自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与しているものをいいます。)が反社会的勢力でないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

    (4)

    反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約を締結するものではないこと。

    (5)

    自ら又は第三者を利用して契約に関して次の行為をしないこと。

    暴力的な要求行為

    法的な責任を超えた不当な行為

    取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

    その他前各号に準ずる行為

    2.

    当社又は利用者の一方について、次のいずれかにに該当した場合には、その相手方は何らの催告を要せずして、契約を解除することが出来ます。

    前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合

    前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

    前項(5)の確約に反した行為をした場合

    3.

    前項の規定により契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し相手方の被った損害を賠償します。

    4.

    第2項の規定により契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行いません。


    第17条(完全合意)

    契約は、当社と利用者の間の本件サービスの利用許諾に関する唯一かつ全部の合意をなすものであり、本規約に特段の定めがある場合を除き、従前に当社が利用者に対して提出した書面、電子メール等に記載された内容ならびに口頭での合意が当社または利用者の権利または義務にならないことを相互に確認します。


    第18条(契約の変更)

    契約は、当社および利用者の代表者が記名捺印した書面をもって合意した場合に限り、その内容を変更することが出来ます。


    第19条(協議事項)

    本規約に定められていない事項について紛争が生じた場合、または、本規約の定めの解釈に疑義が生じた場合には、当社および利用者は、誠意をもって協議しこれを解決処理するものとします。


    第20条(準拠法)

    本規約は日本国法に準拠するものとします。


    第21条(管轄裁判所)

    本規約又は本サービスの利用に関して、利用者と当社との間で生じたすべての紛争については、東京高等裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    以上

    2022年10月1日

    株式会社テックスレポート

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